新潟市議会 2022-12-23 令和 ４年１２月定例会本会議−12月23日-06号
大型事業は見直し、地域密着型の公共事業で地域経済の活性化につなげられたい。 グリーントランスフォーメーションは、策定期間中に地域経済を牽引する戦略となりつつあることから、こうした変化に対し、部局間のみならず、区役所間で連携するなど、組織横断的な対応を求める。 原子力災害対策についても考慮が必要である。 政策目標は市民との約束であることから、目標の達成に向け取り組まれたい。
大型事業は見直し、地域密着型の公共事業で地域経済の活性化につなげられたい。 グリーントランスフォーメーションは、策定期間中に地域経済を牽引する戦略となりつつあることから、こうした変化に対し、部局間のみならず、区役所間で連携するなど、組織横断的な対応を求める。 原子力災害対策についても考慮が必要である。 政策目標は市民との約束であることから、目標の達成に向け取り組まれたい。
◆伊藤健太郎 委員 私も一般質問でも述べましたが､最大の課題は、今地元企業の皆さんを中心に担っていただいている公共事業が、このＤＢＯ、ＰＦＩ方式を取り入れると、ノウハウがなくてなかなか地元企業が参画できなくなるというところが一番の課題だと思っています。そこについては、福岡市のように一緒に学び合うような機会の創出が必要ではないかということを感じています。
人口減少時代を迎えている中で、不要不急の大型事業は見直し、地域にお金が循環する地域密着型の公共事業に切り替え、地域経済の活性化につなげていくことを要望します。本市は、全国トップクラスの農業力を生み出している大農業市であり、広がる田園は多くの特産物を生み出す本市の宝です。その田園は、大規模農家、小規模農家、自給的農家など、様々な担い手によって維持管理されています。
私は、本市における官民連携に関する最大の課題は、公共事業を市がこれまでと異なるＰＰＰ、ＰＦＩなどによる発注をした際に、地元企業の皆さんがそれに応じてくださるかというところだと考えております。福岡市でも、先ほど述べた福岡ＰＰＰプラットフォームを設置して、各種セミナーを開催して、これまで延べ1,899社が参加したとのことです。
１点目は、市長の次期市長選挙への意向、２点目に、第４次総合計画の基本構想、基本計画について、３点目に、物価高騰による大型公共事業への対応、４点目に、台風15号への災害対応についてであります。また、今回は創生静岡が11月７日に市長への令和５年度の政策提言の中で示した考え方の３本柱に基づき、質問をさせていただきます。 田辺市長とは32年のお付き合いになります。
そして、コロナによって浮き彫りになった医療・保健体制の脆弱さや少人数学級推進には消極的など、日本の経済社会の問題点に対応する点には不熱心で、マイナンバーカードなどデジタル化や国土強靱化の名で大型公共事業を推進するなど、コロナ対策に名を借りた不要不急の便乗予算ばかりが目につくものです。
これから扶助費だけでなくいろいろ４次総に伴って大型の公共事業も計画されておりますし、そういう点では一気にこの経常収支比率が、扶助費や大型工事で高まってくることも懸念されるわけでありますけれども、４次総も前半・後半あるわけで、そういう点では財政局としてはならして、一気にこの前半でやるのはもう、ほかの財政面にいろいろ負担というか、回していく上で大変なことがあると思います。
もう一つは、先ほど最後の質問の技術者の問題ですけれども、非常に、やっぱり技術の問題というのは、皆さんの中でもトップの指導的立場にある人と若い人たちの間における技術力の理解の仕方も、やっぱりＩＣＴで全く違っている中で、公共事業における技術力という、技術の水準がすごく上がってきていると思うんです。
98 ◯松谷委員 だから逆に丹沢委員が言われたけれども、自民党の皆さんが要請したということは非常に大きな力になっているということは分かるんですが、資料－１にいろいろと出ているんですけれども、今回予算化している対象となる事業が、総額でどれぐらいになって、補助額というか予算として確保したのが、約５億3,300万円と数字が出ていますが、それと、対象とならない公共事業
私ども自民党は５月に物価高騰による公共事業契約の緊急の見直しということを市長に提言したわけですけども、この施設改修もやはり影響を受けるということで、事業費を10％増額すると書いてありますが、その算出の根拠を教えてください。
産業連関表を使って公的資金を１兆円使った場合の経済波及効果は、雇用効果で公共事業の約４倍になるという試算もあります。医療、介護、保育、障がい者福祉など、ケア労働はマンパワーがなくては成り立ちません。しかも、低い賃金に置かれています。ケア労働者の賃金引上げをはじめ、社会保障分野の公的投資を高めることは経済活性化に貢献するんです。 ア、社会保障を充実させることの経済効果について伺います。
〔２６番 井本正広議員 登壇〕 ◆井本正広 議員 １点目の、協会から陳情書に対する市の見解は、市営住宅の整備では分離発注方式を原則としているが、地震後の災害公営住宅の整備では、３つの団地で木製建具など分離発注方式であったが、一方それ以外の団地については、公共事業の入札不調があり厳しい状況であったことから、民間買取り方式、一括発注などを活用することで早期整備を図ったものであり、当時の判断は妥当であったとのことであります
また、同様に、燃料、建設資材の調達難が顕著になってきていて、公共事業においても入札不調や工期の遅れ等、事業進捗に大きな影響が出てきています。 私たち自民党市議団としても、建設関連業界団体からの切実な要望を受けて、やはり先月、社会経済情勢の変化に伴う公共事業契約の緊急見直しについて、会派独自に市長へ要望させてもらいました。
◆倉茂政樹 委員 そうすると、私どもが言ってきた大型公共事業も見直して、縮減を図ると受け取ってもよろしいですか。 ◎渡辺東一 財務部長 それは全ての事業を見直すということではなく、効果のあるものは継続することは当然あると思っています。 ◆倉茂政樹 委員 （２）で建設事業費の選択と集中によりと書いてありますが、選択と集中の基準は何ですか。
本市がこれまで進め、財政悪化の要因となった大型事業は、新型コロナの感染拡大の下でも見直されることなく、湯水のごとく税金が投入される一方で、身近な生活密着型の公共事業や地元業者が担える仕事の予算は不十分であることに加え、市民に犠牲を強いる事務事業を見直し、31か所の投票所、53か所もの指定避難所を廃止することになる公共施設再編案も進める計画となっています。
議案第１号令和４年度新潟市一般会計予算関係部分には、令和３年度調査費が計上された新たな大型公共事業である新潟駅交通ターミナル、仮称、バスタ新潟に直轄事業負担金として3,333万4,000円が計上されました。完成までに費やす総額は70億円、市の負担分は約23億円に上る見通しです。また、万代島ルート線、新潟駅周辺整備事業、中央環状道路などの大型事業は引き続き継続、推進される予算案となっています。
その下、事業の流れでございますけれども、本市の公共事業評価監視委員会に新規事業採択のための事業評価を諮問したところ、今月14日に、新規事業化は妥当であるとの答申をいただいたところでございます。この後、国による新規事業採択箇所として決定がなされれば、来年度から事業に着手いたします。
その内訳ですけど、公共事業の埋戻し材としましては8,061トン、コンクリートの２次製品には397トン、道路用のアスファルト骨材としては502トン、その他、試験とかに6,500トン余りを使用しております。 これは、トン114円なものですから、売却額は170万円となっております。
129 ◯松谷委員 やっぱり、根本的なというか、静岡の地域経済を回すということと、公共事業として絶対的に必要な水道事業という中で、今の入札の仕組みとか実際の現状、様々な計画を執行するときに、やっぱりもっと抜本的な解決が必要じゃないのかなと聞いていて思いました。これ以上は質問しませんけど、やっぱりおかしいですよ。ですから、この問題についてもう１つだけね。
その一方で、財政悪化の原因となった大型公共事業は拠点化を口実に、言わば粛々と進めています。新潟駅周辺整備事業、新潟中央環状道路、国直轄の万代島ルート線に加え、バスタ新潟という新たな大型事業に乗り出そうとしています。今後30年間で人口は約12.1万人減少する見込みと財政経営の現状・課題に記されています。